新宿区の土地家屋調査士　横田伊智郎です。

建物滅失登記や建物表題登記を自分でやろうと考えている方もいるかと思います。

個人的には全然いいと思っています。

あくまで、土地家屋調査士や司法書士は本人に代理するものなので、

本人が登記申請して登記完了させることが出来るのなら、それが一番かと思います。

今回は建物滅失登記についてご説明します。

・建物滅失登記を土地家屋調査士東京ＹＭ事務所に依頼する場合or自分でやる場合

土地家屋調査士東京ＹＭ事務所に依頼すると、費用は「４４，０００（税込）～」です。

自分でやる場合は、費用は「０」です。

※自分でやる場合の必要な労力をあげると、

◎滅失登記する建物謄本の取得。登記情報提供サービスからオンラインで取得or最寄りの法務局で取得

◎法務省ホームページから建物滅失登記の申請書ひな型を印刷して記入（解体業者や不動産業者からひな型入手できる場合もあるかもしれません。）

◎解体された家屋の写真撮影（更地になっている現地写真）

ネット上の「自分で滅失登記」の説明などでは、写真添付の必要を記載していない案内も見かけましたが、写真添付がないと必ず法務局の職員が現地調査にきます。現地調査にくる場合は、申請時に案内される完了予定日に間に合わないケースも多くあるので、なるべく写真は添付しましょう。

◎解体業者から「解体証明書」「印鑑証明書」の受領

解体証明書には、物件の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・取り壊し年月日・所有者の住所、氏名・工事施工者の署名・捺印などが必要になります。実務上の話をすると、解体業者は建物謄本のチェックはしていないので、取り壊し年月日・工事施工者の署名・捺印のみされたものが送られてくるケースもあるので、不足部分は自分で加筆してあげる必要があります。

◎必要書類を添付して登記申請書を窓口に提出。控えも作成すれば受領書が発行される

◎登記完了したら、窓口で登記完了証の受領。※申請時に返送用封筒つけて郵送で受領も可能※

以上の◎６項目がざっとした流れになります。

自分で滅失登記申請する場合は、少なくとも丸一日分の労力はかかると思われます。

法務局が営業しているのは平日のみなので、月～金で仕事をしている人はそこも注意です。

丸一日分の自分が働いてもらえる給料・休みを消費するという部分と、

「４４，０００（税込）～」払って依頼するかの比較は個人の価値観になるのかなと思います。

弊所では自分で滅失登記しようとしている人の相談もOKです。

メールでも電話でもお問い合わせください。

相談して自分で滅失登記できる。面倒そうだから土地家屋調査士東京ＹＭ事務所にまかせよう。

その判断をして頂ければと思っております。